マンション売却には確定申告は必要か？

マンション売却で利益が出た場合

マンション売却で利益が出た場合

マンションなどの不動産を売却した後、確定申告が必要になります。
不動産を売却した年に、確定申告をする必要かわからない人も多いです。
まず、売りたいと思っていた不動産売却で売却益が出た場合、申告して不動産「譲渡所得税」を納めます。
譲渡所得税とは、不動産の売却により生じた所得に対して掛かる税金のことです。
例えば、3000万円で購入した不動産を売却したら3500万円で売れた場合、利益が出ているため、確定申告をしなければなりません。
また、確定申告をするときには必要な書類を揃えておきましょう。
税務署から入手する申請書類と、自分で準備しなければならない書類があります。
自分で準備する書類には、売却した不動産に関連する書類のコピーが必要となってくるので、忘れずに事前に用意しておきましょう。
しかし、住んでいるマンション売却の場合には少し変わってきます。
住んでいるマンションを売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円の特別控除の特例を受けることが可能です。
特別控除を受けるには、住んでいることを示すために、確定申告時に住民票を一緒に提出します。
また、住んでいるだけではなく所有期間が10年以上の場合も減税対象です。
例えば、不動産の所有期間が「10年以上」の場合、減税となり、3,000万円の特別控除の特例と併用して減税してもらうことができます。
そのため、住んでいる不動産が10年以上所有していると、2つの減税が受けられることになるのです。
マンション売却で損失が出た場合

マンション売却で損失が出た場合

不動産の売却により、売却益が出た場合は確定申告をしますが、マンション売却で損失が出た場合には、確定申告の必要はないと思ってしまっている人がいます。
しかし、マンション売却で損失が出た場合には、確定申告をする必要は法律上ないのですが、確定申告をすれば税金の還付が受けられることがあるので、損失を出した場合でも確定申告をした方が良いでしょう。
また、課税譲渡所得がマイナスになってしまった人は確定申告を出す必要がありません。
税務署から「なぜマイナスになってしまったのか」「確定申告をしなかったのか」と問い合わせが来ることがありますが、マイナスであることが証明できる書類を用意しておくと便利です。
証明できる書類として、譲渡した際の売買契約書や、購入した際の売買契約書などが有効でしょう。
コラム一覧